東京：損保ジャパンが他の損害保険会社との法人顧客計３８５社との契約で保険料を不適切に事前取り決めしていたことが、独占禁止法に違反する可能性があると外部調査委員会が認定した。
同社の営業所の８割で不正が見つかった。
同委員会はまた、損保ジャパン経営陣による不正行為の事例も発見し、抜本的な構造改革に取り組まなければ同様の汚職が発生する可能性があると警告した。
同社の125の営業所のうち96か所で他の保険会社と保険料を不適切に事前取り決めしており、この行為は主に営業担当者の間で広く行われていたと結論付けた。
同グループによると、従業員は他社から保険契約の約款を入手し、社内で共有していたという。
不適切行為に関わる会話源として関係経営陣がメールを削除するなど、ガバナンスや法令順守に対する意識の欠如を示す事件が相次いだ。
日本の保険会社は、給付金支払いのリスクを複数の保険会社が分担する共同契約の保険料を事前に取り決めていたことが判明した。 金融庁は、500社以上との契約に関わる不適切な行為があったとして、損保ジャパンと大手生保3社に業務改善命令を出した。
GGプレス
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