グーグル、アップルの個人情報規制変更の影響

世界的に個人情報保護の動きが高まっており、それを受けて米IT大手のアップルやグーグルが個人情報保護を厳格化している。このような動きはスマホアプリの業界に多大な影響を及ぼすことになる。

アプリは現代の生活に必須

スマホが生活に必須になって久しい。そして株式トレードのためにはトレードアプリを使うなど、スマホを活用するためにアプリは欠かせない。

しかしスマホを使っているだけで知らないうちに自分が興味を持つ分野など個人情報が集められているのをご存知だろうか？知らないところで個人情報が集められることを不快に思う人も多いため、アップルなど大手IT企業がそのような行為の規制に乗り出した。

アップルの規定変更

アップルは昨年4月にリリースしたOS「iOS14.5」によって個人情報に対する規制が大きく変わった。それまでスマホユーザーがスマホのブラウザでいろいろなウェブサイトを閲覧すると、どのサイトを閲覧したかの情報が自動的に集められる仕組みがあった。

ネット広告の企業はそのような情報を活用し、個人が興味のある分野を解析して最適な広告を表示させる仕組みを作っていた。例えばブラウザで株式トレードのサイトを閲覧すると、その情報が集められてその後株式投資に関する広告が表示されるようになる。

しかしiOS14.5によってそれが変わり、以降はユーザーの同意がないとそのような情報が集められなくなった。この変更はSNSのフェイスブックを初め多くのネット広告企業のビジネスに影響が出ている。

グーグルの規定変更

グーグル（運営企業はアルファベット）はネット検索サービスの他に、iPhone以外のスマホで使われるOS「Android」や、Android用のアプリを提供するストア「Google Play」を運営している。

昨年7月にはGoogle Play経由で配信される全てのアプリに対し、今後は個人情報規定の公開を求めた。またグーグルはここ数年、クッキーを使ってウェブ上で第三者が個人のウェブ閲覧履歴などを集める仕組みを排除しようとしている。

この機能もたとえばブラウザ上で株式トレードのサイトを見るとその情報が集められ、その後株式投資に関する広告がよく表示されるというもの。グーグルはブラウザ「Chrome」上でそれを排除しようと動いている。

変更のアプリなどへの影響

現在世界には株式トレード用のアプリを初め、無数のアプリが出回っている。そして多くのアプリが広告収入を収益源としている。

広告を効果的に表示するためには個人がどの分野に興味を持っているかの情報が重要なのだが、アップルの変更によってそれが集めにくくなりネット広告企業の収益性が低下する。

Androidスマホに関してはGoogle Play経由で配信される全てのアプリに個人情報規定の公開を求め、個人情報保護に十分な措置を取っていないアプリはGoogle Playで配信できなくなる。株式トレード用のアプリは個人の資産情報など重要な情報を扱うので当然だが、その他多くのアプリも同様に厳格な個人情報の管理を求められる。

Alt text：ウェブ閲覧で知らないうちに個人情報が集められている。

Fujii Aoi

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