日本、ウクライナ戦争支援容疑で中国拠点企業を禁止 | ロシア・ウクライナ戦争

日本政府は初めて、ロシアの戦争遂行を支援した疑いで中国に本拠を置く企業を標的にした。

日本は、ロシアの対ウクライナ戦争を支援した疑いで、中国、インド、カザフスタン、ウズベキスタンの企業に対して貿易制限を発動した。

日本の外務省が金曜日に発表した今回の制裁は、日本政府が戦争との関連が疑われる中国に拠点を置く企業を標的にしたのは初めてである。

この措置により、日本企業は香港に本拠を置くアジア・パシフィック・リンクス社や深センに本拠を置く宜魯発電子有限公司などの制裁対象企業への商品輸出が禁止される。

今回の制裁は、日本と韓国が先月、ウクライナで使用するためにロシアに北朝鮮の兵器を供給した疑いのある企業や個人を対象とした制裁を発表したことを受けて行われた。

日本の岸田文雄首相の下、日本政府はアジアのどの政府よりもロシアに対して厳しい姿勢を示しており、そのほとんどが戦争の側につくことを拒否している。

昨年の広島でのG7サミット中、岸田首相はウクライナとの「揺るぎない連帯」を誓った。

米国は先週、中国、南アフリカ、アラブ首長国連邦、トルコの企業を含む、ロシアの戦争協力を非難された300社以上の個人や企業を対象に制裁を発動した。

ジャネット・イエレン米財務長官は、この措置により「外国の技術、設備、ソフトウェア、ITサービスへのアクセスからロシアが恩恵を受ける能力」が低下すると述べた。