同社は水曜日、有利な為替レートも追い風となり、オートバイや乗用車の販売が好調で、4~6月期の利益が2倍になったと発表した。
本田技研工業株式会社会計年度第1・四半期利益は1490億円から3630億円(25億ドル)に増加した。
四半期売上高は21%増の4兆6000億円(320億ドル)となった。 ホンダの金融サービス部門も売上高の増加を報告した。
サブコンパクト車「フィット」、電気自動車「ホンダe」、オートバイ「ゴールドウィング」を製造するホンダは、特に北米での生産が回復したことで利益が改善したと述べた。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる社会的制限に伴う生産の遅れにより、世界中の自動車メーカーが供給不足に陥っている。 しかし、こうした制限は緩和されつつあり、生産が再び回復することが可能になっている。
ホンダは、最新四半期の日本での自動車販売は前年同期とほぼ同じだったが、中国ではバッテリー式電気自動車メーカーとの激しい競争により大幅に減少したと述べた。
ホンダは米国市場でのEVの成長に期待しており、最近では他の6社と協力して北米全域に大容量充電ネットワークを構築すると発表した。
気候変動への懸念により、自動車業界ではバッテリー式電気自動車への劇的な移行が促進され、テスラやBYDなどの比較的新興企業の繁栄が可能になる一方、一部の日本メーカーはハイブリッド車や従来のガソリン駆動モデルで追いついた。
ホンダは、インドでの二輪車の販売がコンピュータチップ不足により妨げられた一方、インドネシアでは生産再開により販売が回復したと述べた。
ホンダによると、最新四半期の販売台数は90万1000台で、前年同期の81万5000台から増加した。 同社は世界中で 420 万台以上のオートバイを約 450 万台に販売しました。
ホンダは為替レートの影響により、四半期営業利益を230億円(1億6,000万ドル)増加させた。 最近では1ドル=143円付近で取引されている円安は、円に換算した際の海外収益の水準を高めるため、日本の輸出業者にとっては恩恵となる。
ホンダは、利益が前年同期の6,510億円から増加する8,000億円(56億ドル)という通期予想を堅持した。
東京証券取引所でホンダ株は0.9%下落した。
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