米国、中国企業ファーウェイへの一部チップ販売ライセンスを取り消す

米国政府は、米国の半導体メーカーが中国のテクノロジー大手ファーウェイに特定の製品を輸出することを許可していた一部のライセンスを取り消したと発表した。

商務省はどのライセンスが取り消されたのかは明らかにしていないが、サンディエゴに本拠を置く半導体大手クアルコムはBBCニュースに対し、この措置が同社のライセンスの1つに影響を与えると語った。

別の米国の半導体メーカーであるインテルはコメントを拒否したが、ファーウェイはBBCのコメント要請にすぐには応じなかった。

米国は2019年以降、中国軍との関係疑惑を理由にファーウェイへの技術輸出を制限しているが、インテルやクアルコムなどの企業には一部の例外が認められている。

クアルコムは「商務省は、当社独自のものも含め、業界におけるファーウェイの輸出許可の一部を取り消した。当社は今後も適用されるすべての輸出管理規制を順守していく」と述べた。

中国政府は自国企業に対する米国政府の動きを非難した。

中国外務省は声明で、米国は「国家安全保障の概念を誇張し、輸出規制を悪用して中国企業を不当に抑圧している」と述べた。

一部の米国議員はファーウェイMateBookの発売後、ジョー・バイデン大統領の政権を批判していた

共和党のエリーゼ・ステファニク下院議員はソーシャルメディアへの投稿で、「誤解しないでほしい。議会の共和党議員が責任を追及しなければ、バイデン政権はこのような行動をとらなかっただろう」と述べた。

ファーウェイは米国の貿易制限によって大きな打撃を受けてきたが、最近復活しつつあるようだ。

この中国企業は、特に8月にスマートフォン「Mate 60 Pro」を発売してから復活を遂げている。

ドナルド・トランプ大統領在任中の2019年、米国当局はファーウェイをいわゆるエンティティ・リストに追加した。

これは、特に中国軍による使用への懸念から、米国企業が一部の技術を輸出または移転するには政府からライセンスを取得する必要があることを意味する。

しかし当時、インテルやクアルコムを含む一部の米国企業はファーウェイに非5G技術を供給するライセンスを取得していた。

世界二大経済大国間の緊張が高まる中、米国は近年、多くの中国テクノロジー企業に制限を課している。

バイデン大統領は今月初め、中国の親会社が販売しない限り、国内で動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を禁止する法律に署名した。 TikTokは火曜日、この法案を阻止するために訴訟を起こした。