2024年6月15日 12時51分(日本時間)
[東京 14日 ロイター] – 日本の証券監視機関は金曜日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の銀行部門と証券部門に対し、顧客情報を不正に共有したとして罰金を科すよう勧告した。
証券取引委員会(SESC)は、銀行監督機関である金融庁(FSA)に対し、日本でも同様の罰則を課すよう勧告した。
この勧告は、MUFGの銀行部門である三菱UFJ銀行とモルガン・スタンレーとの仲介事業2件に対するSESCの調査を受けて広く予想されていた。
調査の結果、三菱UFJ銀行と株式会社2社のうちの1社との間で、2020年から2023年の間に少なくとも26回、顧客の機密情報が共有されていたことが判明した。
証券監視委によると、三菱UFJ銀行はグループ傘下の証券会社2社と取引のある顧客に対し、違法に融資金利を優遇していた。
日本の「ファイアウォール」規制により、同じグループ内の銀行や証券会社が顧客の同意なしに顧客データを相互に共有することはできません。
SESCは、調査の結果、インサイダー取引の証拠は見つからなかったものの、監視や内部統制が不十分だったと述べた。
親会社は声明で「グループ各社は勧告を踏まえ、管理体制の強化に努めるとともに、再発防止に努める」としている。
MUFGは、2008年の世界金融危機の真っ只中にMUFGがモルガン・スタンレーに投資してから2年後の2010年に設立されました。 MUFGは2024年3月時点でモルガン・スタンレー株の約23%を保有している。
証券監視委は2022年、MUFGのライバルである三井住友フィナンシャルグループの証券部門を市場操縦容疑で告発し、その後金融庁は同部門に問題の営業税の徴収を停止し、コンプライアンス手順を改善するよう命じた。
「情熱的なコーヒーマニア。ソーシャルメディア愛好家。Twitterの専門家。極端な音楽の専門家。ゾンビ中毒者。ハードコアな旅行のスペシャリスト。」
More Stories
札幌で快適な生活を!2LDKの魅力とは?
日本の医師ら新型コロナウイルスワクチンに反対:「レプリコンワクチン」アラビアニュース
台風シャンシャン:嵐が上陸する中、日本は「大規模災害」に備える |日本