東京(AFP) – アンドレス・イニエスタは、収入の一部を申告しなかったために日本で追徴税を支払ったと述べたが、スペインでも収入を申告したと述べた。
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ワールドカップ優勝のスペイン代表イニエスタは、日本のヴィッセル・ゴビと2023年までの5年契約を結んでいるが、公共放送NHKなどのメディアによると、2018年の収入約8億6000万円(570万ドル)を申告していなかったことが判明した。
国税庁の話として報道によると、外国人選手の契約が1年未満で家族が帯同していない場合、日本当局は外国人選手を非居住者に分類し、居住者よりも納税額が少なくなるという。
大阪国税局は2018年、イニエスタ選手が家族と同居し、複数年契約を結んでいたことから居住者に該当するとの判決を下した。
その結果、さらに5億8000万円の税金が課せられた。
イニエスタはマネジメント会社が発表した声明で「2018会計年度中、私は世界中からの収入をスペインの税務当局に申告した」と述べた。
同氏はAFPが日曜日に入手した声明の中で、「日本の税務当局は税法上の私の居住ステータスに焦点を当てた調査を開始し、私は2018年の一部の間(日本に)居住していた」と述べた。
声明によると、イニエスタは要求された追加税金をすでに支払ったという。
同氏は「したがって、この期間の所得は二重課税の対象となる」と述べ、二重課税に関する両国の条約に基づき、超過納税の還付を求めたと付け加えた。
大阪国税局はAFPの取材に対しコメントを控えた。
韓国のゴールキーパー、キム・ジンヒョンとブラジル人フォワードのパトリックが日本で収入を適切に申告していなかった、と共同通信社が先週報じた。
共同通信によると、セレッソ大阪のキーパー、キム氏には2億2000万円、元ガンバ大阪で現在は名古屋グランパスのパトリック氏には2億1000万円の税金支払いを命じられた。
セレッソ大阪はプライバシーへの懸念を理由にコメントを控えたが、ガンバ大阪は「税務当局とJリーグの指導の下、適切に対処している」と述べた。
© 2024 AFP
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